専業主婦が資格取れば補助金支給！「教育訓練給付金」とは！

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専業主婦が資格取れば補助金支給！「教育訓練給付金」とは！

再就職を考えている主婦の方々も多いかと思いますが、順調に進める事が出来ていますでしょうか？仕事から離れている間のブランクが心配だったり、資格取得の為に必要な費用に不安を覚えてしまったりなどでスムーズに就職活動に着手出来ていないという方もいらっしゃるかもしれません。そのような方に是非知って欲しいのが「教育訓練給付金」という制度です。冒頭で述べた通り、指定された講座を受講して修了させる事によって、費用の一部が補助金として戻って来るという、積極的に社会復帰を考えている主婦の方にとって何とも嬉しい制度になります。では、この「教育訓練給付金」はどのような条件で利用する事が出来るのでしょうか？また、具体的にはどのような補助制度なのでしょうか？その詳細について見ていきましょう。

このページの目次

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「教育訓練給付金制度」とはどのような制度なの？
「教育訓練給付金制度」を利用する為の条件は何かある？
「教育訓練給付金制度」では具体的にどれくらいの金額を補助してもらえるの？
「教育訓練給付金」を受け取るまでの流れについて

「教育訓練給付金制度」とはどのような制度なの？

まず、「教育訓練給付金制度」とは具体的にはどのような制度なのかについて見てみましょう。簡単に言うと、【取得したいと考えている資格の受講費用の一部を国が補助してくれる制度】という事になります。知名度はそこまで高くないものの、主婦の方にとっては実はものすごくお得な制度となっています。何らかの資格を取得したいと思ったら、通信講座費用などである程度の出費は避けられません。その勉強の為の費用を国が補助してくれるのだから、これは使わない手はありませんよね！是非、積極的に活用するようにしてみられて下さい。

どのような講座を受講する事が出来るの？

では、この「教育訓練給付金制度」を利用する事によって、どのような講座を利用する事が出来るのでしょうか？主に、下記の2種類に分類されています。

<一般教育訓練>
・語学、簿記、社会保険労務士、ホームヘルパー、宅建、情報処理、インテリアコーディネーターなどの幅広い講座が用意されている
・実際に通学する他にも、通信教育が該当する講座もある
・対象の講座は、【厚生労働省】のHP内の「講座検索サイト」で確認するか、もしくはハローワークでも検索、閲覧する事が出来る

<専門実践教育訓練>
・保育士、看護師、介護福祉士、建築士などの専門的な職業の為の訓練が用意されている
・工業、医療、商業実務などの、専門学校における専門課程を企業との連携によって最新の実務経験、知識をつける事が出来る
・高度専門職業人の養成を目的とする講座もある(専門職大学院に相当するもの)
・対象の講座は、一般教育訓練と同様に【厚生労働省】のHP内の「講座検索サイト」で確認するか、もしくはハローワークでも検索、閲覧する事が出来る

人気の高い幅広い職種の他にも、専門的な職種も対象になっているというから驚きですよね。あなたの目指す職業ももしかすると含まれているかもしれません！早速検索してみましょう。

<職種別>受講可能な講座について

「教育訓練給付金制度」を利用する事が出来る資格は限られているので、自分が取得したい資格が給付の対象になっているかを確認する必要があります。主に、下記の資格が対象となっています。

<金融関係>
・ファイナンシャルプランナー(FP技能検定)
・簿記検定
・税理士
・証券アナリスト
・公認会計士

<法律関係>
・弁理士
・行政書士
・司法書士

・マイクロソフト認定資格
・MOS
・情報処理技能検定
・CGクリエイター
・インターネット検定
・情報処理技術者

<ビジネス関係>
・プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル
・社会保険労務士
・中小企業診断士

<医療・福祉関係>
・保育士
・社会福祉士
・介護福祉士
・メンタルヘルス・マネジメント検定
・医療事務検定
・医療秘書技能検定
・医療事務管理士
・調剤薬局事務管理士
・介護事務管理士

<飲食関係>
・管理栄養士
・フードコーディネーター
・調理師

<語学関係>
・TOEIC
・TOEFL iBT

<運転免許関係>
・普通運転免許
・中型免許
・大型免許

<その他の資格>
・カラーコーディネーター
・通関士
・福祉住環境コーディネーター検定
・総合旅行業務取扱管理者
・宅建
・インテリアコーディネーター
・危険物取扱者

意外に多くの資格が対象となっている事が分かりますね！あなたの目標とする資格は含まれていましたか？上記を是非参考にしてみられて下さい。

「教育訓練給付金制度」を利用する為の条件は何かある？

次に、気になる「教育訓練給付金制度」を利用する為の条件について詳しく見てみましょう。主に、下記に該当する方が対象となります。

現在、雇用保険に加入している者
過去に雇用保険に加入していた者
※自営業の方、公務員の方は対象外となる

上記に該当していて、さらに年数なども関係してくるので、不安な方は最寄りのハローワークで利用可能かどうかを確認してもらうのが早いかと思います。もし利用が可能な場合は、積極的に活用していくと良いでしょう。

「教育訓練給付金制度」対象者の詳細について

上記でご紹介した、「教育訓練給付金制度」を利用する事が出来る対象者についてもう少し詳しく見てみましょう。

<一般教育訓練>の場合
受講開始時点で、
・雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めての受給の場合は1年以上)
・離職日の翌日以降から受講開始日までが1年以内
(適用対象期間の延長を申請している場合は最大20年以内まで可)
・前回の教育訓練給付金の受給から3年以上が経過している

という条件を満たしている場合は適用対象者となり得ます。ただし、平成26年10月1日以前に教育訓練給付金を受給した場合は、上記は適用されないのでご注意下さい。

<専門的実践教育訓練>の場合
受講開始時点で、
・雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めての受給の場合は2年以上)
・離職日の翌日以降から受講開始日までが1年以内
(適用対象期間の延長を申請している場合は最大20年以内まで可)
・前回の教育訓練給付金の受給から3年以上が経過している

上記の条件を満たしている場合は適用対象者となり得ます。ただし、一般教育訓練と同様に、平成26年10月1日以前に教育訓練給付金を受給した場合は適用されないので、こちらもご注意下さい。

「教育訓練給付の延長」とは？

上記の条件にて、【適用対象期間の延長を申請している場合は…】という文言が出て来ましたが、その「延長」とは一体どういう事なのかについても見ておきましょう。

例え離職から受講開始日までが1年以上経過していたとしても、【適用期間の延長】を申請していた場合にはなんと最大20年まで期間を延ばす事が可能です。女性の場合は、妊娠や出産、それに伴う育児などでやむを得ず離職しなければならないケースもあるかと思いますが、その時にこの【適用期間の延長】をしておく事によって、のちのち「教育訓練給付金」を受け取る事が出来るという事になります。方法としては、

離職から30日以内に雇用保険の延長申請をおこなう
離職から30日以内に教育訓練給付の延長申請をおこなう

上記の2点を実施すればOKです。こちらの申請を済ませておく事によって、雇用保険加入年数などの受給の条件が合った上でさらに退職から20年以内であれば、教育訓練給付を受給しながら資格を取得する事が出来るというわけです。こちらは是非とも押さえておきましょう！

「教育訓練給付金制度」では具体的にどれくらいの金額を補助してもらえるの？

また、「教育訓練給付金制度」を利用する事によって、一体いくらくらいのお金を支給してもらえるのかも気になるところですよね。基本的なルールとしては、「専門学校に入学するのに支払った入学金、ならびに最大1年分の受講料の2割に相当する金額」が支給されるという事になります。支給額にも限りがあり、「4,000円から最大100,000円」となっています。
※費用が4,000円に満たない場合は支給されない

ただし、下記の費用については支給の対象とならないので、自己負担となります。